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武井誠・デイリーレポート(活動日記)

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福島原発事故、「社会新報」から

 今日もレポートは2本です。

 (その2)

 「社会新報」を配布、集金をしました。

 原子力発電所の危険性について研究してきただけあって、さすがに、社民党中央の的確な行動、主張が記事として掲載されていると、心強く感じました。記事の一部を順不同で紹介します。

・原発から半径20〜30キロの屋内退避は1日とか2日の緊急一時避難措置でしかありえない。避難指示に切りかえる決断が必要。(被災地を視察した服部良一議員の報告)

・SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)システムによる被ばく量の予測結果を公表せよ。(福島党首、参議院予算委員会で原子力安全委員会斑目委員長を追及)

・ヨウ素剤は放射性ヨウ素が取り込まれる前にあらかじめ飲ませるのが重要。副作用が少なく備蓄もある。宝の持ち腐れにしてはならない。(社民党対策本部でのヒアリングから)

・産業活動の継続性を考慮すれば契約電力量の一定の削減などの「総量規制」のほうが「計画停電」より効果がある。停電可能な企業へは報奨金支給を。電力需要予想「でんき予報」の再開、公開拡大を。(政府との合同実務者会議での提言)

・設計上の許容値を超えた力が加わっても「安全余裕」があるとか、危険なウラン・プルトニウム混合燃料使用を「核武装の意思否定」で正当化したりと、原子力業界内の議論はほとんど「信仰を同じくする者」同士のそれに近い。(「主張」より)
 

「社会新報」「月刊社民」からは、戦争中の「大本営発表」のような記者会見や、大手マスコミからは提供されない情報を手にすることができます。どうぞご購読ください。社会新報は週1回発行で購読料1カ月700円、月刊社民は月1回発行で1カ月600円です。

 最後に、同じく「社会新報」掲載の早野透氏のコラム、末尾部分を紹介します。

 今度の災害は、天災プラス人災である。地底のプレートの動きは不明でも、政治に携わるものは「想定外」という言葉で逃げるべきではない。危機管理とはそういうものである。とりわけ原発は人災以外の何者でもない。
 社民党はどうすべきか。これまで原発に反対してきた政党である。今、救援にあたって政府に協力すべきではあるけれど、それは批判をしないということではない。これから先、日本の原発政策の転換を実現すべく、ほんとに真剣に取り組んでほしい。
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