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武井誠・デイリーレポート(活動日記)

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一般質問通告など

 午前、議会事務局に一般質問を通告。様々な課題がありますが、事柄の緊急性を考えて、原発、放射線関係の質問を中心に行うこととしました。
 以下のとおりです。

 質問事項1 震災及び原発事故を踏まえた今後の対策について

 東日本大震災とフクシマ第一原発事故は、私たちの生き方、考え方、この国のあり方を根底から問い直すものです。坂戸市の未来についても大きな影響を与えるであろうことは間違いありません。このことを踏まえ、以下のことを質問します。
 
 ア 震災、原発事故の経済に与える影響とその対策について
 イ 放射能汚染に対する認識とその対策について

 質問事項2 学校教育のあり方について

 子どもたちには、いたずらに不安をかき立てることなく、放射線についての正しい理解を促すことが必要です。しかし、学校現場では、具体的にどうすればいいのかという戸惑いが広がっているとの新聞報道がありました。
 防災・安全教育、環境教育、国際理解教育、食育、金銭教育、情報教育など、様々な新しい課題が学校教育に課せられてきました。それぞれが重要な課題であることは論を待ちませんが、一方で学校の多忙化にますます拍車がかかり、1つ1つの課題についての取り組みが不十分になるというパラドックスが生じています。このことを踏まえ、以下のことを質問します。

 ア 学校教育に課せられている課題の整理について
 イ 教職員の勤務実態調査結果に対する対策とその成果について
 ウ 放射線障害をめぐる今後の教育のあり方について
 

午後、エネルギー政策転換を求める意見書提出を、議長に提案。各会派のみなさんのアドバイス、要望を受け、以下の文面となりました。

エネルギー政策転換を求める意見書
 3月11日の東日本大震災に伴う大地震と大津波により福島第一原子力発電所が壊滅的な被害を受け、大量の放射性物質が原子炉施設の外部に放出されるという重大な事故が発生しました。今なお続いている放射線の脅威は、被災者をはじめ多くの人々を不安に陥れ、情報隠しや情報操作も相まって、原子力発電に対する国民の信頼を根底から崩してしまいました。この事故を受けて原子力発電の安全対策に対する再検討も迫られ、日本のみならず世界各地で脱原発の動きが起こっています。
  政府の最大の使命は、国民の生命・財産と生活を守ることであり、現状に対する見直しを進めていくことが必要です。
 正確な情報に基づく電力量の需給バランスを念頭に置きながら、誰もが安心して暮らせるよう、省エネルギー社会を実現させるとともに、再生可能エネルギーの普及拡大等による電力確保対策推進により、原子力発電に頼らない社会に向けての、エネルギー政策転換を強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 帰宅前に、坂戸市が被災地(岩手、宮城)の「がれき」処理を引き受けると、「アエラ」に掲載された件について、環境部長に事情を聴きました。経緯は、下記のとおりでした。

・4月11日に、国から県を通じてアンケート調査が来た。
・その時点では、放射能のことは問題になっていなかった。
・被災地支援の観点から受け入れるとしたらどのくらい協力できるか回答。
・5月9日に、マスコミ等への公表の可・不可の問い合わせ。
・「可」と回答。
・それ以降、具体的な要請はない。
・もし、あった場合は国の安全基準、安全確認が前提。
・そのうえで、改めて市長、議会の判断で決定する。
・市民から、問い合わせがあった場合は、上記の経緯を説明している。


 帰宅後、地域のラジオ体操の会、お楽しみ会打ち合わせの日程調整。
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