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武井誠・デイリーレポート(活動日記)

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総括質疑を受ける

 本会議。エネルギー政策転換を求める議員提案についての総括質疑を受けました。

 1情緒的な議論ではなく科学的な議論が必要ではないか。
 2これまで、ソフトエネルギー開発が遅れてきたのはなぜか。
 3送電の問題が重要ではないか。

 以上3点の質疑について、次のように答弁しました。

1.科学的な議論が求められているというのは、全くご指摘のとおりです。つけ加えさせていただきますと、原子力発電所の危険性や、エネルギー政策転換の必要性は、心ある研究者によって科学的な見地から再三指摘されてきました。私は(「原子力村」という言葉がよくつかわれるようになりましたが)原子力発電を推進しようとする政・官・財・学・マスコミが、その指摘を軽視、あるいは無視し続けてきたことが、今回の事故につながったと考えます。

2.1とも関連しますが、省エネルギーや再生可能エネルギー開発に使われるべきであったお金が使われず、宣伝や情報操作を含む莫大なお金が原子力開発のために使われてきたことが、もっとも大きな原因であったと考えます。
 例えば、2000年代に入って地下1000から3000メートルにあるシェール呼ばれる頁岩に、強い圧力で水を注入し天然ガスを取り出す技術がアメリカで開発され「シェールガス革命」と呼ばれています。これによって、天然ガスの埋蔵量は300年以上増えました。ちなみに、天然ガスは二酸化炭素排出量が石炭の半分、石油の4分の3です。この技術がなぜ日本で開発できなかったのか。
 あるいは政府が昨年5月に発表した「海洋再生可能エネルギー戦略」には、九州大学のチームが開発している洋上風力発電が大きく取り上げられていますが、政権交代前には見向きもされませんでした。
そのほか省エネ・電力消費の効率化で申し上げれば、次世代送電システムスマートグリッド、発電の時に生じる熱も利用するコージェネレーションなども震災以前に大きく取り上げられることは、ありませんでした。
 一方で、試験運転のたびにトラブルを起こし、私たちが「極めて危険であり、廃炉にする以外に選択肢がない」と考える高速増殖炉もんじゅの開発には、今まで9千億円、稼働していないときでも維持費に1日5500万円の国費が使われています。
 プルサーマル計画についても同様です。
 「経済優先よりも○○」、この○○には福祉、教育、命などの言葉が入る、そういういい方がされることがありますが、この言い方は科学的ではありません。人間の営みのあるところには、必ず経済があります。大切なのは、それがどういう経済なのかです。言いかえれば、どこにお金を使うか、政策で言えば、どこに予算をつけるかということ、エネルギー政策転換を求めるというのは、そういうことを訴えるものです。

 3.世界のエネルギー供給システムは、大規模集中型から小規模分散型に急激に、変わろうとしています。日本も、そうすべきであろうと考えます。その場合、電源周波数の相互変換あるいは統一を含め、送電の問題が重要であるというのは、ご指摘のとおりであると考えます。


 緊張しましたが、いい経験になりました。付託された委員会でも丁寧な説明を心がけ、全会一致での可決をめざします。
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