ホーム 活動日記 活動予定 プロフィール お問い合わせ
小さな声が街を変える 支えあい・ともに生きる いのちを大切にする街づくり 武井誠 坂戸街づくりサイトです

武井誠・デイリーレポート(活動日記)

<< August 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
デイリーレポートトップへ(最新記事ページへ)
昨日 今日 累計 活動日記をお読みいただき、ありがとうございます。
<< 「民営化しません!」 | デイリーレポートトップへ | 元号が変わっても >>

消費税率を引き上げるな!

 午前、北大塚区(自治会)総会。学童保育所第1第2ちびっ子クラブ卒・入所式であいさつ。坂戸走友会総会・懇親会。
 午後、岡野つとむ事務所、応援。

 いろいろな方たちのお話を聴く中で、深刻な貧困、経済格差の実態を痛感しています。「急な冠婚葬祭で散髪をしたいけれども現金がない。年金の支給日まで待ってもらう約束をして『つけ』で散髪してもらった。」「秋の消費税率引き上げについていけない。廃業を考えている。」「キャッシュレス、ポイント還元についていけない。結局これは格差を広げるだけだ。」「このところ軽減税率対象の食品などの値上げがあいついでいる。」「賃金が少しくらい上がっても、介護、子育て、健康保険などの出費が増して生活は苦しくなる一方だ。」

 社民党は、次のように主張しています。

 社民党の又市征治党首(会派=立憲・民友会・希望の会)は3月13日の参院本会議で、地方税法改正案などに対する代表質問に立ち、地方の財源不足を国と地方が折半して補てんする「折半ルール」の19年度終了後の展望などをただした。10月からの消費税増税に関して又市党首は、消費税導入後30年、社会保障拡充を理由に税率が引き上げられてきたが、実際には保険料と自己負担の引き上げが続いてきたと指摘した。その上で、税収総額がほぼ同じの消費税導入の1989年度と2016年度を比べると、法人税と所得税は合計12・4兆円の減収、消費税は14兆円の増収だとして「つまり消費税収は法人税と所得税の減税による減収の穴埋めに回り、社会保障拡充には回っていない勘定になる」と述べ、消費増税を言う前に応能負担原則に基づく不公平税制の是正が先決だと主張。所得税の累進制強化と大企業の法人税率引き上げ、特に446兆円にまで積み上がった企業の利益剰余金(内部留保)のうち現・預金222兆円に対して2%程度の「社会貢献税」を課税することを検討すべきだと提言した。
 答弁で安倍晋三首相は所得税と法人税の減収要因として「地方への税源移譲」「企業活力と国際競争力を維持強化するための改革」を挙げ、「成長志向の法人税改革」の名で企業減税を正当化。内部留保課税については「二重課税の問題等の課題がある」との決まり文句を持ち出し後ろ向きのままだった。(社会新報2019年3月20日号より)
この記事のみを表示し前後に移動
デイリーレポ記事へのご意見・お問合わせ
スマホでご覧の方へ。スマホ表示へ戻ります。
武井誠・活動レポート
デイリーレポート(活動日記)
ツイッター
フェイスブック
ツイッター通常表示はこちら
左に表示されている最新記事一覧
以下の月別記事に移動
サイト管理エリア