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武井誠・デイリーレポート(活動日記)

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辺野古新基地建設に関する意見書

 午前、請願について議会事務局や議長に説明、アドバイスを受ける。
 午後、若宮中学校PTA総会であいさつ。
 夕刻、春日部で社民党埼玉東ブロックの会議。
 
 下記の意見書を政府と国会に送ることを求める請願を希望される方がいらっしゃいます。紹介議員をお引き受けし、相談を進めています。賛同署名を求めています。武井までご連絡ください。署名用紙をお届けします。


 沖縄県民の民意を踏まえ辺野古新基地建設工事を中断し、真摯な話し合いを行なうことを求める意見書(案)

 沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設をめぐって政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することのできない問題である。

 第一に、取り返しのつかない自然環境破壊が懸念される。珊瑚礁の魚類を始めとする生物と環境への影響は量り知れない。世界の海に生息する50万種の動物のうち、四分の一は珊瑚礁に暮らしている。また珊瑚礁は海水の二酸化炭素濃度調節に不可欠である。さらに強い海流や高波を和らげるバリアリーフとしての役割も無視できない。
 沖縄近海は黒潮が島の南側と北側に別れて流れており、日本全体にも大きな影響がある。珊瑚礁の破壊という行為を日本政府が率先して行えば、例えば、夏の酷暑、冬の酷寒、漁業等への悪影響も懸念される。一度壊した珊瑚礁という自然環境は回復に天文学的な時間がかかる。辺野古の自然を残すことは子孫への責務である。
 
 第二に、地方自治の問題である。沖縄県民の「辺野古新基地建設ノー」という意志は、衆参の国政選挙をはじめ、2回の県知事選挙、さらには本年2月24日に実施された県民投票によって明確に示されている。しかし、政府はこうした沖縄の民意に向き合おうとはせず、17年4月から護岸工事を強行し現在も土砂投入を続行、海底の軟弱地盤の問題が明らかになったのちも工事を強行している。共同通信の2019年3月9日と10日の全国世論調査では、「県民投票結果を尊重すべきだ」は68.7%、「尊重する必要はない」は19.4%、毎日新聞が行った調査では「埋め立て賛成」は29%、「埋め立て反対」は52%であった。
 地方自治体は、中央政府とは対等の立場にあるにもかかわらず、政府には地方自治を尊重し対話しようとする姿勢が見られない。全国知事会は18年7月、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、基地所在自治体に過大な負担を強いているとして、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理、縮小、返還などを求めている。政府はまずこうした切実な思いを受け止めることからはじめるべきである。

 以上の理由により国会及び政府に対し、下記の事項について誠実に対応するよう強く求める意見書を提出する。

      記

 一、辺野古新基地建設工事を直ちに中断すること。
 二、沖縄県民の民意を踏まえ真摯な話し合いを行なうこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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